お知らせ・活動レポート

有志の会の活動についてお知らせ・ご報告します。

6/6(日)オンラインセミナー「ミャンマーの悲劇を食い止め市民の希望をかなえるための日本の役割」アーカイブ動画を公開しました

6月6日(日)、オンランセミナー「ミャンマーの悲劇を食い止め、市民の希望をかなえるための日本の役割」を実施。ミャンマー民主派が樹立した国民統一政府(NUG)からDr. Sasa国際協力大臣とDr. Sai Khaing Myo Tun教育副大臣をお迎えし、根本敬先生、篠田英朗先生、石橋みちひろ議員、在日ミャンマー人の方々と共に日本の役割を考えました。

アーカイブ版をYouTubeで公開しましたので、ぜひご覧ください。追って、日本語英語字幕版も公開予定です。

 

また、Dr. Sasaによる基調講演の和英原稿PDFをこちらからご覧いただけます。

基調講演(和文)[PDF]

基調講演(英文)[PDF]

 

<参加者向け当日資料>

共同声明(和文)[PDF]Joint-Statement (မြန်မာဘာသာပြန်)[PDF]

Dr. Sasaの生い立ち(外部リンク)

Statement by Global Shan Network

 

>> イベントプログラム

(2021.6.7)


4/2(金)緊急院内集会で署名を手交しました

4月2日(金)、東京永田町の議員会館で院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」が開催されました。主催は、在日ミャンマー市民協会、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの三団体です。

 

この集会で、当日朝までに当会に寄せられた署名5,007筆を第一次提出として、外務省の方、そしてミャンマーの民主化を支援する議員連盟の会長中川正春議員、事務局長石橋みちひろ議員、顧問の福島みずほ議員に手渡しました。当会のほか、東京外大の有志の会から7万を超える署名、日本の市民社会から312団体・個人の賛同を得た共同声明も手交されました。

 

署名提出に際し、当会からは以下のメッセージをお伝えしました。

 

私たちは、日本人と在日ミャンマー人による「ミャンマーの人々を応援する有志の会」です。軍事クーデター後に命を落とされた500名以上の市民に、心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、ミャンマー市民の想いを、一言、代弁させてください。

 

今、ミャンマーのクーデター軍と市民、どちらに正義があるでしょうか。

「どちらが勝つかわからないから様子を見るしかない」という助言を、日本の研究者から日本政府・企業にされている様子を、頻繁に目にします。

 

ですが、ミャンマー市民は、必ず勝ちます

 

なぜなら、軍への抗議デモ、市民不服従運動は、民族・宗教・年代・性別を問わず、5000万人以上のミャンマー市民が一丸となって行っているからです。

 

しかし、最後には市民が勝つとしても、闘いが伸びれば伸びるほど、一般市民の命が奪われ、内戦が起き、国家が破綻してしまいます。

 

日本政府は、どうか、軍系企業との事業を即時中止し、軍へのお金の流れを止めてください。軍には、話が通じない状態なのです。どうか強い圧力をかけてください。

 

日本の皆さまのご協力で、ミャンマー市民が、70年に及ぶ恐怖政治とその支配から真の独立を果たすこと、新しい未来、新しい国づくり、そして、新しい日本とミャンマーの絆が発展することを、心から願っています

 

続いて、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の石橋みちひろ議員より、連盟会員議員の28名が2020年総選挙の結果にもとづき立ち上がった新政府CRPHとオンライン会合を行ったこと、在日在京の各国大使館もオブザーバー参加したこと、今後も議員連盟は政府に対してCRPHの認知を働きかけていくとのお話があり、会場の日本人ミャンマー人の双方から感謝と賛同の声が挙がりました。

 

その後、3/26に主催団体から提出された公開質問状に対して、外務省・法務省の方より回答がなされました。軍による市民への暴力を批判しながらも、軍へ流れている可能性があるODA停止やCRPHを承認するかどうかについては「効果的対応を検討中」「情勢が不安定なため詳細は言えない」を繰り返し、会場からは失望の声が挙がりました。

 

回答を受けて、レーレールィンさん、エンダラさん、スェイセッエイさんが登壇し、在日ミャンマー人の想いとして、軍への日本からのお金の流れを止めてほしいこと、CRPHを政府として承認してほしいこと、これが命と人権を守ることにつながることを、涙ながらに訴えました。後半はミャンマーの各民族の若手の方々からも発言があり、世代・民族を超えてミャンマーに真の民主化を勝ち取ろうとしていること、70年にわたって軍が少数民族を虐殺してきたこと、全民族の未来の命と尊厳を守りたいという想いが訴えられました。

 

こうした様子を受け、集会に参加した日本人から「在日ミャンマー人の世代交代を感じた」「軍とスーチーの権力闘争ではなく、全民族の人権の問題だということがわかった」との感想も聞かれたほか「外務省の回答は曖昧で、日本人として本当に恥ずかしいし悔しい」という声が多く挙がりました

 

今後も当会は、オンライン署名を通じて、ミャンマー市民のみなさんの気持を代弁し、日本政府と日本企業へ、その声を届けてまいります。

(2021.04.04)


4/2(金)緊急院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」にて署名を手交します

オンライン署名  への温かい賛同を本当にありがとうございます。第一次提出として、4/2(金)緊急院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」にて手交することとなりました。当日に向けて一人でも多くのご賛同をお寄せいただきたく、ご友人等々へ本署名についてご案内いただけましたら幸いです。

 

■状況が深刻化

先日のマンダレーに続き、本日はヤンゴンの南ダゴン地区で罪なき市民が焼殺され、仮設治療所が軍に襲撃され死体が運び去られた、というショッキングなニュースが届きました。全国各地で、デモ参加者のみならず、外で遊んでいる子どもや自宅にいる子どもまで銃撃・殺害されているとの報道もあります。

 

■日本は軍を非難しながら資金提供か

こうした事態を受け、日本政府は強く軍を非難する声明を発出した一方で、Yコンプレックス事業(ロイター報道2021/3/25)ヤンゴン橋事業(Myanmar Now報道2021/3/26)等のODAを通じた軍系企業への資金提供が報じられています。

特に、現地メディアのイラワジで、こうした日本の姿勢は「法の支配といった価値観外交の座礁」などと報じられ、口では軍を非難しても、行動が伴っていない、とミャンマー市民からの信頼を著しく落としています。

また、軍系企業との提携解消をいち早く発表したキリンホールディングスは、3/18より工場を再開しておりますが、これに際して何ら方針等を発表しておりません。当会からも方針発表を求めているところです。

 

■市民不服従運動CDMがノーベル平和賞ノミネート

そうした中、明るいニュースとして、公務員らのボイコットを中心とした市民不服従運動CDMが2022年度のノーベル平和賞にノミネートされました。世界がミャンマー市民を応援しています。

 

■日本からも応援を

現地で事態が深刻化する中でも、市民は命をかけて民主主義、自由と安心心安全な暮らしを勝ち取ろうと非暴力で抵抗しています。

今回の署名提出に際し、あらためて日本政府と日本企業に、軍への資金提供につながる一切のODA及びビジネス活動の停止を求め、市民を応援する側にまわってほしいと訴えてまいります。

SNSおよびウェブサイトにて、こうした情報発信を行ってまいりますので、ぜひフォロー・情報拡散へのご協力をお願いいたします。

 

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#日本人も声をあげよう 

#ミャンマー市民の声を聴いてください

#SaveMyanmar

(2021.03.31)