日本からできること

日本からできることとは? 適宜アップデートしてお伝えします。

写真展「日常のミャンマー2」

当会のアドバイザーである写真家の亀山仁さんが2022/3/4-3/26まで写真展を開催されます。会場には募金箱も設置されています。ぜひ、ミャンマーを知って、応援してください。

 

◎会場:ギャラリー冬青

   〒164-0011 東京都中野区中央5-18-20

     tel.03-3380-7123

◎会期:3/4より3/26まで(日曜、月曜休廊)

   11:00〜19:00

◎主催:Photography Hitoshi Kameyama -JP

 

◎主催者よりメッセージ

2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデター

から約1年。

ミャンマーの人たちは軍の非道に抗議を続けている。

ミャンマーの人々は仏教徒で信心深い人が多いが、現地からは言葉を失う情報が伝わって来る。

ミャンマーに通い始めて約16年になり、現状を伝える事が自分の役割と考えミャンマーの人たちと共に自分に出来ることで応援を続けている。

昨年4月に写真展「日常のミャンマー」を開催し1年が経とうとしているが事態が解決する見通しは困難だ。それどころか軍の弾圧の異常と思えるほどエスカレートしている。

ミャンマーの人たちは当初、非暴力で゙軍に抵抗活動を続けていたが7月になるとデルタ株のコロナ感染が急速に広がりはじめた。元々充分とは言い難い医療体制に加え、軍が医療資源を独占したため、酸素や薬を求める市民の行列が街にあふれ、数日後からその行列は火葬場へ広がり、SNSには悲しい有様が多く流れていた。

コロナ感染がピークを越えた9月上旬、2020年の選挙で選ばれ軍の拘束を免れたNLD(アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟)議員たちが立ち上げたNUG(National Unity Goverment; 国民統一政府)が軍に対する抵抗活動を宣言し、それ以降、軍と内戦を断続的に続けてきた少数民族軍とPDF(Peolpe’s Defence Force;国民防衛軍)と呼ばれる人たちが協力し軍と衝突が全国に広がっている。

このころから軍は空爆や街を焼き払うなど以前にも増して残虐性の高い人権を無視した弾圧を少数民族が暮らす地域を中心に続け国内外に避難民が増え続けている。国連やASEANが事態の収拾をはかる声明を出しても軍は聞く耳を持たず弾圧を続けている。

国際世論には市民が武器を持ち戦うことに批判の声もあるが、ミャンマー人たちは自分たちのことは自分たちで守る選択をせざるを得ない状況に追い込まれている。

昨年末、ミャンマーの友人がコロナ感染で亡くなったとメッセージが届いた。

ミャンマーのインレー湖で仏像職人をしていた友人だった。2007年1月に知り合い、彼のファミリーとはインレー湖へ行く度に会い撮影と交流を続けてきた。彼は2013年ごろに軽い脳梗塞を発症したがリハビリを続け日常生活を送れるまで快復していた。それがコロナに感染し亡くなったと知ったとき、クーデターが起き無ければ、医療が機能していれば助かったのかもしれないだろうと彼の冥福を祈るより先に強い憤りを覚えた。

私にできることはクーデター以降、ミャンマーの現状を本来の穏やかな人たちが平和に暮らすミャンマーの姿を写真を通して伝え、世論が関心を持ち続けミャンマーの人たち救う一助になることと考えている。今回の展示では私が初めてミャンマーを訪れた軍事政権下だった2005年から、途中2011年の民政移管を経て急速な経済成長を続け、最後に訪れたコロナ禍直前の2020年の3月までミャンマーと関わり見て感じてきたことを伝えたい。

今、ミャンマーに入れないことを鑑みて、この度の写真展では「インパール作戦の舞台になったチン州や激戦地メティラの写真」が一部入っているが、「インレー湖、最大都市ヤンゴン」から観えてくる、ミャンマーの日常の人々、暮らし振りをと想い熟慮しこの度の写真展を構成させて戴いた。

(2022.3.13)


5/2 ミャンマーの春の革命デモが世界中で行われます。

5月2日(日曜日)、世界的にミャンマー春の革命(Global Myanmar Spring Revolution)を呼びかけるとして、国内外のミャンマー市民が世界中でデモを行います。5/2は2が5つということで、2/22に行われた2222デモにちなんでいます。このグローバルアクションでは、国際社会がミャンマーの新しい国民統一政府(NUG)を認めることを世界へ訴えます。

東京でのデモ集会への参加をTry Together At Japan (TTAJ)が呼びかけています。
https://trytogetheratjapan.org/posts/announcement_0006-2/

(2021.4.29)


キリンビールが軍閥との合弁会社の工場を再開。軍の資金源に?

 

[2021.03.23 追記]

多くの方が、現地工場再開の現状について問い合わせてくださり、キリンホールディングスより以下の回答を得られたとのことです。
・軍閥との提携解消は交渉中であり解消に至っていない
・ミャンマーブルワリーのヤンゴン工場は3/18より再開している

・2020年11月より配当金の支払いを停止している

 

配当金の支払いが停止されているなら、そのルートからの軍への資金提供は止められてることになります。しかし、軍評議会へ納税すれば軍への資金提供となってしまいます。市民側の政権であるCRPHは9月末までの納税猶予を通達し、と軍評議会へ徴税をやめるよう働きかけています(2021.03.19アジア経済ニュース)。


現時点ではキリンホールディングスは工場再開にかかる方針について何も発表していません。そこで、工場再開に伴い軍へ資金が提供されることのないよう、日本の消費者から、あらためて呼びかけていただけないでしょうか。

 

twetterのひな形

「@Kirin_Brewery 様 配当停止・工場再開の回答ありがとうございました。そのうえで、軍閥への配当停止継続及び軍評議会への納税拒否等、軍への資金提供を一切行わない旨を御社ウェブサイトに明示をお願いします。#日本人も声をあげよう #ミャンマー市民の声を聴いてください #キリンビール #国連 #SDGs」

 

 

[2021.03.22]

日本の消費者から、キリンビールへ声をあげていただけませんか?

 

twetterのひな形

「@Kirin_Brewery様 軍閥との合弁会社ミャンマーブルワリーの工場再開は軍への資金提供となり、ミャンマー市民の命を脅かします。保有株の買い取り計画があるとしたら、なおさら。日本の消費者として反対します。#日本人も声をあげよう #ミャンマー市民の声を聴いてください #キリンビール #国連 #SDGs」

 

かねてより軍閥との関係と軍への資金源となっていることが指摘され、2/1クーデター後にいち早く軍閥との提携解消を発表したキリンビール。しかし、工場再開との報道がありました。

 

一方、市民側の政権である連邦議会代表委員会(CRPH)は、市民不服従活動(CDM)を通じて、軍がクーデターを続ける資金を断つことを呼びかけ、政府系銀行や医療従事者、学校関係者をはじめとする、多くの公務員がボイコットに参加。現金が枯渇した軍は、シュエダゴンパゴダのお布施を接収する事態となっています。

 

いまキリンビールが工場を再開させることは、軍へのクーデター資金を提供することにならないでしょうか。また、ミャンマー市民が経済を停滞させ、身を切るようにして軍への資金を断とうとしている努力が水の泡です。
こうした中、キリンビールの軍閥との合弁会社であるミャンマーブルワリーは、「人権を大切にし、市民に寄り添う」との声明を発表し、ミャンマー市民からホワイトウォッシュ(うわべを取り繕っている)との非難を浴びています。

 

工場再開は、国連が提唱し、キリンビールも推進企業としてかかわっている持続可能な開発目標(SDGs)のゴール16「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」から遠ざかる行為といえるでしょう。また、キリンの海外子会社がミャンマーブルワリーの株を買い上げるなどの形でホワイトウォッシュ、SDGsウォッシュを画策しているという噂も流れています。

日本の企業活動がミャンマー市民の命を奪う資金源となってしまうことは、日本の消費者として、何としても食い止めたいと思います。